【P-Markコンサル】プライバシーマーク取得支援【大阪】

泉谷総合事務所でプライバシーマーク取得コンサルティングを担当する野中と申します。私はIT系企業でプライバシーマーク取得に取り組み、2003年から取得支援のコンサルティングを始めました。 

これまで、システム開発会社、人材派遣会社、印刷会社、商社、自動車関連メーカー、新聞販売店、旅行会社、といった様々な業種でプライバシーマーク取得のお手伝いをさせていただいております。これらの会社には、何百人、何千人規模の企業様もありましたが、多くは、数名から数十名規模の比較的小規模の企業様です。

以前から、このくらいの規模の企業様、特に30名以下くらいの規模の企業様がプライバシーマークを取得するには、共通する課題があることを感じていました。人材と予算です。

人材については、小規模企業様に優秀な方が少ないというわけでは、けっしてありません。優秀な方はいらっしゃるのですが、その方はたいてい通常業務を人の何倍もこなされており、時間が取れなかったり、プライバシーマーク取得に取り組む余裕が無かったりするのです。そんな小規模企業様に向けた、なるべく現場に負荷をかけないツールと仕組みを作り、提供しています。

 予算面でも、同様です。プライバシーマークの取得にかかる費用は、申請審査費用、セキュリティ対策費用、コンサル費用等があります。予算を抑えてプライバシーマーク取得をしていただくために、企業にあった必要最低限のセキュリティ対策を薦めるだけでなく、もちろんコンサル費用も抑えたサービスを提供することにしました。

 5名～30名規模の企業の経営者の皆さん、担当者の皆さん、プライバシーマーク取得を目指されるのであれば、ぜひ一度ご相談ください。

事務所概要

• 名称：泉谷総合事務所
• 代表：泉谷笑子
• 所在地：大阪市中央区谷町２丁目２番２２号 NSビル６階
• TEL：０６－６９１０－２２８８
• FAX：０６－６９１０－２２８９
• Email：office@office-izutani.com
• URL：http://office-izutani.com

【地図】

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 大阪市営地下鉄谷町線天満橋駅から徒歩1分。お気軽にご来所下さい。

コンサルに頼らずに・・・ 

プライバシーマークの取得に取り組む前に、コンサルに頼らず、本や知り合いの会社からもらった資料を見ながら自社だけで取得できるのでないか？と考えられる方も多いのではないでしょうか？

実際に、自社だけで取得される企業様もいらっしゃいます。私自身も以前在籍した会社では自社取得の担当者として取り組みを行った経験もあります。（これは、制度が出来たばかりで、コンサルがいなかったという理由もあるのですが・・・）

ただ、自社だけで取得するのは時間と手間がかかります。よくあるのが、

 どこまでやれば良いかわからない。

プライバシーマークの取得には、自社に必要な個人情報保護の仕組み作りと運用、セキュリティ対策といったことが求められます。そしてこれらがJISQ15001に基づく審査基準をクリアしていることがを条件です。しかし、この基準というのが、はっきり決まっているわけではないため、どこまでやれば良いか、わからくなりやすいのです。こうなってしまうと、担当者が不安になり必要の無いところに力を注ぎすぎたり、反対に必要なことをしないままプロジェクトを前に進めてしまい、あとで大変なことになるというケースも考えられます。

必要の無いことをやってしまう。

プライバシーマークの取得は会社全体のプロジェクトとして取り組むのが原則です。しかし、最初は社員全員でやろう、と掛け声をかけても、途中から、通常業務が忙しいから等の理由から、１人抜け、2人抜けと、結局頑張っているのは、担当者１人だけ、ということにもなりがちです。そうなると、プロジェクトはなかなか進みませんし、周りの社員は担当者が何をやっているのかわからなくなります。すると、担当者は周りへの報告（私はこんなに頑張ってるんですよ！というアピール）に力を注いでしまい、プライバシーマークの取得プロジェクトが更に遅延してしまう、という悪循環に陥りやすいのです。

自社取得にはメリットもある

もちろん、コンサルを使わず自社だけで取り組む事にはメリットもあります。

自主的な社内風土育成

自社だけで取り組みで、取得までこぎ着けることが出来れば、自社独自の個人情報保護の仕組みを作り上げたという経験を得ることになり、会社にとって大きな財産となるでしょう。他の事業やプロジェクトを進める時にもこの経験が大きな地震となるでしょうし、自主的に物事に取り組む社内風土を作り上げていくことも可能です。

人材育成効果

プライバシーマークの取得には、社内だけでなく、社外の取引先等への協力も必要です。プロジェクトのリーダーは、これらの関係者との調整をした上で、様々な作業を進めていくことになります。大きな負荷と、責任が圧し掛かりますが、それを乗り越えることができた時、プロジェクトリーダーは社内で代えのきかない人材となっていることでしょう。

これらの効果を考えるのであれば、時間と手間をかけて自社だけで取得するのも、一つの投資です。プロジェクトを立ち上げる前に、なぜ自社だけで取り組むのか？その目的を明確にしておくことは、長い取得までの道のりを考えると重要なことだといえます。